2017年2月16日、アメリカ史の1ページに残る国家レベルのストライキ「移民のいない日(Day Without Immigrants)」が全米で実地された。
仕事、学校、買い物。今日は全部正義のためにサボろう
フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークで拡散したこのストライキ。不特定多数の反トランプ派の人々が全米の移民に1日だけ、仕事、消費、そして学校の非参加を呼びかけた。アメリカが経済的にどれほど移民に依存しているかを、トランプ大統領をはじめとする反移民派に証明するために行われたのだ。
アメリカのサービス業は移民によって支えられており、ニューヨークやシカゴのような特に多文化な都市のレストランではスタッフの70%が移民である。(参照元:abcNEWS)ストライキが行われた2月16日の木曜日は、マクドナルドをはじめとする多くのレストランが従業員不足で休業せざるを得なかったそうだ。また、レストランによっては、このストライキの信念に賛同し積極的に休業するところも存在した。
また、マサチューセッツ州に位置するデイヴィス美術館は、移民による作品を展示せず物寂しい館内を見せつけることで、どれだけ芸術面で移民がアメリカに貢献しているかを提示した。実際に全体の20%が移民による作品だという。(参照元:CNN)
米各地で行われた「団結」のデモンストレーション
同日、各州のアメリカの移民たちは、星条旗を空に掲げ、「肌の色や宗教が違っても自分たちは立派なアメリカ人である」と胸を張って大規模なデモを行った。
2017年1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設や、イスラム教徒多数派の7ヶ国からの入国禁止など反移民的、また人種差別的政策を次々と推し進めている。しびれを切らせた移民や反トランプ派の人々が人種、セクシュアリティー、階級に関係なく結束した様子が今回のストライキやデモに現れている。
「移民のいない日」が社会的に与えたインパクトは大きかったが、その代償も大きかった。ストライキ後、アメリカ全土で100人がこのストライキを理由に解雇されたのだ。(参照元:BBC NEWS)これに対し、参加者たちは特定できた店や会社に関しては、ボイコットを促している。
#BradleyCoatings just fired 18 workers for participated in #ADayWithoutImmigrants, stop buying this products
— J.C.Zarcus (@Zarcus) 2017年2月18日
<BradleyCoatingsはストライキに参加した従業員18人をクビにした。彼らの商品を買うな>
誰が本物のアメリカ人?
「メキシコ人はレイプ魔だ」(引用元:BBC)などとメキシコ人をひとくくりにして中傷したり、その反移民の姿勢で大統領の座に就いたトランプ氏だが、皮肉なことに家系を辿れば彼もヨーロッパからの白人系移民である。「移民ではないアメリカ人」に該当するのは17世紀にヨーロッパから移民が押し寄せて以来迫害され続けているネイティブアメリカンぐらいだろう。トランプ大統領の「反移民主義」に合わせれば、彼自身も追い出されるべき存在なのだから彼の政策や発言はおかしな話だ。
一見、日本人には関係ないことのようにも見えるかもしれないが、今回の「移民のいない日」は「平等」のための普遍的な闘いである。アメリカの非白人への不平等を黙視することは全ての黄色人種への不平等を認めることと同じだ。移民がアメリカ国内で尊厳と当然与えられるべき権利を手に入れることを祈りながら、今後の行方に注目していきたい。
※こちらはBe inspired!に掲載された記事です。2018年10月1日にBe inspired!はリニューアルし、NEUTになりました。