退社後や、週末、休暇中などオフの日なのにも関わらず、業務メールがわんさか送られてきて、イラっとした経験はないだろうか？そんな労働時間外の業務メールを、2017年からフランスではガン無視してもOKになったそうだ。

昨年5月に成立し、1月1日にフランスで施行された「オフラインになる権利」と呼ばれる新法のもと、従業員50人超の企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられたのだ。（参照元：BBC）しかし現在は、法律違反の罰金はないので、企業が自主的に遵守することを望むしかない。

新法が導入された5月、フランスの議員であるBenoit Hamon氏はBBCにこう語っていた。

従業員は物理的にはオフィスを離れているが、実際には仕事は終わっていない。犬のように、電子のリードに繋がれているのだ。ケータイのメールや、SNSメッセージ、そしてEメール。これらは、個人の生活に入り込み、人々の私生活を崩壊するのだ。

今回の新法は、確かに「ワークライフバランスの改善」に役立てるに違いない。しかし、現代社会が求める「過剰に便利な顧客サービス」や「即時のコミュニケーション」に影響を与え、企業の生産性を損なうことにも繋がることが考えられる。

新年早々、多くのフランス人労働者が手に入れた「休日を休日として過ごす権利」。この一件をきっかけに、少しでもワークライフバランスを考慮した日本企業が増えることを願いたい。

※こちらはBe inspired!に掲載された記事です。2018年10月1日にBe inspired!はリニューアルし、NEUTになりました。