米・トランプ大統領が国内への難民や移民の受け入れを制限する大統領令を出したこと（現在は差し止められている）に対し、反対する企業らが難民のサポートに乗り出している。

部屋を貸し出す・借りることを通したコミュニティ作りをポリシーに掲げる企業Airbnb（エアビーアンドビー）が無料で難民を受け入れることを発表し、また大手コーヒーチェーンのスターバックスは1万人の難民を雇用する方針を打ち出した。これらの素晴らしそうなアイデアは実際はどのようなもので、果たしてどんな意味を持つのだろうか。

大統領令を受けた“難民に優しくする風潮”

トランプ氏が大統領に就任してから、難民やイスラム教徒の多い7カ国からの難民や移民のアメリカ入国を制限するなど強行な姿勢が目立つ。それに反発する国民も多く、空港や街中でデモが多数起きている。また、この情勢に伴い、「企業が難民を助けようという風潮」がアメリカにあると言っても過言ではない。そんな時勢のなかでトランプの政策に反対しないとバッシングされると恐れる企業も存在するかもしれない。

難民や移民の受け入れない大統領令に対するストライキがニューヨークのJFK空港で加熱していたとき、すべてのタクシーがストライキするなか配車サービスのUber（ウーバー）だけが参加せず、さらにUber取締役が「反対意見を述べるのは自由」という真摯さに欠ける発言をしたことから#DeleteUber（ウーバーのアプリを削除せよ）のハッシュタグがSNSで盛んに使われたのだ。（参照元：GIZMODO）たったの一言が、企業のイメージをダウンさせ、ビジネスに大きな影響を与えるのだと物語っている。

熊本地震等で部屋の提供経験のあるAirbnb

　誰もがどんな場所に行っても歓迎されるようなコミュニティ作りを目指し、日本でも利用者の増えてきている空き部屋貸し出しサービスのAirbnbは、無料で難民や移民に空き部屋を提供することを発表した。

直近では#weaccept（私たちは受け入れる）をモットーに、多様性を重んじて「どんな人でも受け入れる」というメッセージを込めたコマーシャルを作り、アメリカ国民の視聴率50%近くを誇るアメリカンフットボールリーグの優勝決定戦「スーパーボウル」に合わせて放映するなど寛容な姿勢をアメリカ中にアピールしている。（参照元：NFL Japan.com）

今までにAirbnbは熊本地震で自宅に住めなくなってしまった人を無料で空き部屋に泊めるサポートを行なった。このような「緊急災害支援プログラム」は2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディによる災害が起きたあと、ニューヨークに住む1000人のホストが無料で部屋に泊めたり食事を提供したりしたことをきっかけに始められたという。（参照元：Airbnb）

個人の所有する「空き部屋」を無料で貸してもいい人やシェルターを探すボランティアを募集するなど、活用されていない資産（この場合は部屋やスキル）を有効に活用するという、シェアリングエコノミービジネスの長所を生かした実行性の高いサポート方法だと考えられる。（参照元：総務省）また、この仕組みがあれば問題に対して何かしたいけれど手段のわからない人も行動に移しやすいかもしれない。

この緊急災害支援プログラムの実施の背景には、「排他的でないコミュニティ作り」を目指すというAirbnbの企業ポリシーがある。人を助けるだけではなく、「コミュニティ」を拡大させることができ、ビジネスを発展させるうえでも効果的なプログラムではないだろうか。

難民を10,000人雇用すると発表したスターバックス

日本国内にも多数の店舗を構える大手コーヒーチェーンのスターバックスは、難民や移民の入国を拒否する大統領令を受け、「現在ビジネスを展開している世界75カ国で1万人の難民を雇う」と発表した。だがアメリカも国内で失業者の問題を抱えており、アメリカ国民ではなく難民を雇うというやり方に賛成できない人々が#BoycottStarbucksのハッシュタグを使い、スターバックスの不買運動を行っている。

このようなアメリカ人による反発は予想できるので企業のイメージアップを目的としていたというよりは、大手チェーンとして何らかの社会的な役割を果たさなければならないと考えたのかもしれない。

以前はスターバックスで「2013年から5年以内に1万人の退役軍人を雇用すること」を掲げ、現在までに8,800人の退役軍人がスターバックスで働き始めているという。（参照元：Reuters）アメリカでは退役軍人がそれ以外の人と比べてホームレス状態に陥りやすい。また自殺率は男性では2倍、女性では3倍もそれ以外の人よりも高く、軍人時代の経験からPTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っている人もいる。（参照元：Newsweek）

トランプ大統領による難民や移民の入国禁止は、司法省や連邦控訴裁判所の働きかけにより、現在は解除されている。そこでスターバックスは難民の雇用よりも先に、国内の退役軍人の雇用問題に取り組むようだ。（参照元：Reuters）

国際的な問題よりも先に国内の問題に取り組むことで「国民に寄り添っている」と認識されればアメリカ国内で生き残っていきやすいであろう。しかしながらトランプ大統領は連邦控訴裁判所らの判断に対して全面的に戦う姿勢でおり、今後彼が難民をどう扱うかはわからない。

企業の発表することがすべてではない

トランプ大統領の大統領令を受け、難民問題に対して真剣でないとバッシングされたUber、難民や移民に無料で部屋を貸し出そうとするAirbnbと、難民を雇用しようとするスターバックスの事例を見てきた。

ここで重要なのは企業の発表する「表向きの情報」だけに耳を傾けるのではなく、その背景や今までの取り組みを包括的に見ることで、本当にそれを実施できるのか、それによってどんな影響が起きるのかを考えることだ。

もし「イメージアップのために難民を助ける」ような偽善であったとしても、実際の取り組みが苦しんでいる人を助けられるのなら、何もしないより遥かにいいのかもしれない。それぞれの企業が持つ「企業の社会的責任」で、行政には対応できない細かな需要に迅速な対応をしてほしい。

※こちらはBe inspired!に掲載された記事です。2018年10月1日にBe inspired!はリニューアルし、NEUTになりました。