日本では、パートナーと一緒になるためには、法的な枠組みでは「婚姻法」つまり「結婚」という選択肢ひとつしかない。「事実婚」なるものはあるものの、法的には保護されない。

しかし、フランスでは結婚とは違うパートナーとの契約方法があるというのだ。

結婚よりも“ゆるい”関係、フランスのPACSとは

PACSとは連帯市民協約のことで、1999年に同性カップルの権利を法的に守るためにできた制度。つまり「カップルが共同生活を送る旨の契約」で、日本で言う事実婚に近い、もしくは同棲を法的に手続きするというもの。

法的に手続きをおこなうと、「民法」「労働法」「税法」「社会保障法」において、待遇やメリットがある。結婚をしても同じだけ、もしくはそれ以上の待遇が受けられるのだから結婚でいいのではと思うかもしれないが、結婚とPACSには大きな違いがある。

まず結婚なら離婚の際に裁判所の介入が必要なのだが、PACSは書面手続きのみで解約が行える。

また、双方揃っての手続きがなくても、PACSは一方の手続きで解約を行えるため、結婚するよりも簡単に別れられるのだ。

それでも結婚のように受けられる待遇

PACSのメリットはもちろん別れる時のことだけではない。そもそもこれはパートナーと一緒になるための制度。

パートナーが同じ会社で働いている場合、同時期に有給休暇を取ることを認められている。つまり、カップルで旅行や、イベントごとがある際は合法で休みを取れるということだ。さらに一方が転勤する場合、その勤務先近くにパートナーも転勤することを考慮されるという。

それ以外にも、税金が共同課税であったり、社会保障についても結婚と同等のメリットがある。

フランスでは、結婚の前段階としてPACSを契約する人がいたり、若いカップルがPACSというかたちでパートナーとして認め合うなど、PACSは柔軟に活用されている。2014年には、結婚の件数が24万1千に対し、PACSの件数はなんと「17万3千」。（参照元：フランスニュースダイジェスト）完全に結婚とは違う、パートナーとの契約のかたちとしてフランス社会に受け入れられているのだ。

現代社会ではLGBTQやジェンダー問題など、「多様な価値観を受け入れること」が求められつつある。その中で結婚とは異なる、パートナーと一緒に生きていくPACSという選択肢が日本にも存在すれば、多様な愛に溢れた国になるのではないだろうか。（参照元：フランスの新家族制度・民事連帯協約（PACS）について）